都市再生緊急整備地域指定のメリット

都市再生緊急整備地域内では、税制・金融支援や都市計画の特例などが受けられます。特定都市再生緊急整備地域に指定されると、税制支援が拡大されるほか、都市の国際競争力強化に資する公共公益施設の整備等に対し、国による予算支援の制度があります。

　　　　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　 　　　　　

特例措置の内容			都市再生緊急整備地域	特定都市再生緊急整備地域
税制支援　※1	所得税 法人税	割増償却（5年間）	2.5割増	5割増
	登録免許税（建物保存登記）	軽減税率（通常0.4％）	0.35％	0.2％
	不動産取得税	課税標準控除	-20％	-50％
	固定資産税 ※2 都市計画税 ※2	課税標準控除（5年間）	-40％	-50％
予算支援	国際競争拠点都市整備事業 ●公共公益施設の整備等に対する国庫補助		―	〇
金融支援※1	民間都市開発推進機構による金融支援		〇
都市計画の特例	都市再生特別地区 ●容積率や道路上空利用等に係る建築制限の緩和 都市計画提案 ※3

　　　　　　　　

税制支援について、詳しくは国土交通省のページをご確認ください。
※1…税制支援及び金融支援は、国土交通大臣の認定を受けた民間都市再生事業（認定条件：敷地1万平方メートル）が対象です。
※2…認定事業により新たに取得した家屋及び償却資産のうち、公共施設・一定の都市利便施設が対象です。
※3…都市計画提案は、0.5ha以上の規模の都市再生事業が対象です。
[ 詳しくはこちら（内閣府ホームページ）]

これまでの経緯

自治体名	都市再生緊急整備地域名		種別	面積※
神戸市	拡大前	拡大後	地域拡大	拡大前	拡大後
	神戸三宮駅周辺・臨海地域	神戸都心・臨海地域		98ha【45ha】	215ha【45ha】