都心・三宮再整備 KOBE VISION

都市再生緊急整備地域

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都市再生緊急整備地域指定のメリット

都市再生緊急整備地域内では、税制・金融支援や都市計画の特例などが受けられます。特定都市再生緊急整備地域に指定されると、税制支援が拡大されるほか、都市の国際競争力強化に資する公共公益施設の整備等に対し、国による予算支援の制度があります。

                                                           
特例措置の内容 都市再生緊急整備地域 特定都市再生緊急整備地域
税制支援 ※1 所得税
法人税
割増償却(5年間) 2.5割増 5割増
登録免許税(建物保存登記) 軽減税率(通常0.4%) 0.35% 0.2%
不動産取得税 課税標準控除 -20% -50%
固定資産税 ※2
都市計画税 ※2
課税標準控除(5年間) -40% -50%
予算支援 国際競争拠点都市整備事業
●公共公益施設の整備等に対する国庫補助
金融支援※1 民間都市開発推進機構による金融支援
都市計画の特例 都市再生特別地区
●容積率や道路上空利用等に係る建築制限の緩和 都市計画提案 ※3

        

税制支援について、詳しくは国土交通省のページをご確認ください。
※1…税制支援及び金融支援は、国土交通大臣の認定を受けた民間都市再生事業(認定条件:敷地1万平方メートル)が対象です。
※2…認定事業により新たに取得した家屋及び償却資産のうち、公共施設・一定の都市利便施設が対象です。
※3…都市計画提案は、0.5ha以上の規模の都市再生事業が対象です。
[ 詳しくはこちら(内閣府ホームページ)]

これまでの経緯

神戸三宮駅周辺・臨海地域の都市再生緊急整備地域について、内閣府においてパブリックコメント等所要の手続きを経た上で、令和4年4月26日に「都市再生緊急整備地域及び特定指定再生緊急整備地域を定める政令の一部を改正する政令」について閣議決定され、同年5月2日に「神戸都心・臨海地域」として都市再生緊急整備地域が拡大されました。

自治体名 都市再生緊急整備地域名 種別 面積※
神戸市 拡大前 拡大後 地域拡大 拡大前 拡大後
神戸三宮駅周辺・臨海地域 神戸都心・臨海地域 98ha【45ha】 215ha【45ha】

Schedule

都市再生緊急整備地域拡大検討 スケジュール

Area Map

都市再生緊急整備地域拡大検討

VISION

今後実施予定です。